「陸自15万5000人維持 中国警戒 沖縄増強へ 防衛計画大綱案」
これが11/22産経新聞朝刊のトップ見出し。この見出しだけで、どれだけ事態が急迫しているか、記事の内容を理解してもらいたい。ただ僕は親切な男だから、記事の内容を無断転写します。
以下産経新聞の抜粋。
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の15万５千人に維持し、東シナ海で中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第15旅団（約2100人）を千数百人増強する案を検討していることが21日、分かった。財務省は14万８千人以下への（自衛隊員の）大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方が大勢のためだ。
（安藤注釈＝この短いリード＝前文＝の中には少なくとも４つの重要案件が含まれているので、見逃さないでいただきたい。まず、この内容の記事が防衛省の発表であるかないか。発表でないとすれば産経のスクープだ。他の新聞は一面記事しか見てないが、少なくとも一面には出ていなかった。もし発表で記事であるとするなら他のマスコミは最早、マスコミとしての使命を果たしていない。これが一つ目の着眼点。
産経のスクープだとしたらお見事だが、逆に言えば、情報が民間に漏れるほど事態が急迫しているともとれる。見逃せないカ所は沖縄本島に隊員を数千百人増強するという件だ。もうおわかりであろう、いよいよ戦争がはじまるのだ。そうならないために自衛隊が出動体制を整えているのだと捉えてほしい。これが二つ目。
三つ目はこのような一連の事態の最中、自衛隊員の大幅削減を求めている財務省の愚行。ここの役人は全員ひとり残らず売国奴と断定。
四つ目は最後の文章。「財務省は〜大勢のためだ。」というくだりだが、文章が意味不明。僕の頭では読解不能。トップ記事なのだからも少し丁寧な日本語を使っていただきたい。
以上の４つに加えて「減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方」とあるが、どう誤ったメッセージになるのか、ぜひ解説していただきたい）つづく。
