11/22付産経新聞一面トップの報道を読んで、ぜひ背筋を凍りつかせていただきたい。重要案件なので全文を無断転写します。
陸上自衛隊は16万８千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで探知するため、与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を約100人配備する。
陸自では現在、定数に対する充足率が約91％にとどまり「実員」は14万１千人。財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官７千人を加えた「定員」を14万８千人以下に抑えるよう求めている。国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。
陸自定員は平成16年に現大綱が策定された際も、政府内調査が最後までもつれたテーマだ。今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し「バトルの様相」（政府高官）を呈している。
財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された７年以降、10年以上にわたり削減が続いた上、総人件費改革の一環として約４千人減らされた末の14万１千人をベースとすることは容認できないためだ。
中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。大綱はおおむね10年後に必要な防衛力を打ち出すものであり「陸上戦力を見積もれば14万８千人など論外だ」（陸自幹部）と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。
ただ、民主党内には「陸海空の硬直化した予算配分を見直し、政権交代の成果として海空戦力の増強にシフトすべきだ」（中堅）との指摘もある。
最終的には菅直人首相の決断に委ねられるが、厳しい財政事情をにらみつつも「現状維持が妥当な落としどころになる」（幹部）とされる。
（安藤注釈＝読めば誰にでもわかりますよね。「中国が攻めてくるから兵隊の数を増やせ」「いや、天下り様にお金を回さないといかんから兵隊の数を減らして銭を節約せんと・・・」ということ。天下り様に大金を献上するのは日本国民の義務だから、それはみんなで節約してお金を貯め、家中の金をかき集めて天下り様に献上すればいい。問題は自衛隊を千人以上も沖縄に増員するということ。この事実はどういうことか、もう説明の必要はありませんよね）
