11/01/03付、産経新聞26面掲載記事「５歳児の臓器提供検討 家族が撤回、脳死判定せず」について。
（以下記事）
関東地方の病院で昨年８月、病気で入院していた５歳の女児が脳死状態の可能性があると診断され、家族が臓器提供を検討していたことが２日、医療関係者への取材で分かった。子どもの脳死をめぐって、具体的な提供意思が確認されたのは初めて。ただ、最終的に脳死であることが明確にならず、家族が提供意思を撤回。女児はその後死亡したため法的脳死判定はされず、臓器は提供されなかったという。（中略）
18歳未満からの提供に際には、虐待の有無の確認が義務づけられているほか、６歳未満の小児については、脳の蘇生力が高いことから、一回目と二回目の脳死判定の間隔を24時間以上（６歳以上は６時間）置くことが定められている。移植医療に携わる関係者は「小児で脳死の疑いがあっても、家族が決断できなかったり、法的に脳死と判断できかったケースはこれまでに複数ある」と類似の事例が他にもあることを指摘している。（以上）
記事はこれだけだが、結局、何を主張したいのか、よくわからない。あるいは何も主張せず、事実だけを載せたのか？それなら関係者のコメントも不要だろう。臓器移植法が改正されたが、実際問題として、子どもの脳死臓器提供についてはまだ事例が無く、無意味な改正だったと言いたいのなら、その旨をもっと強く主張してもらいたい。
ただ、現実問題として親が幼い子の死を受け入れることは難しく、与えられた短い時間で臓器提供に応じるかどうかを決めることは、当事者にならなければわからない。そんな状況から、子どもに関しては、仕方なく海外で臓器移植を受けなければならないのが現状だが、それはそれで大きな問題がある。
まずひとつは億単位の資金が必要なこと。まあ、これは募金などでなんとかなるケースがある。しかし、ドナーの問題は、もっと深刻だ。と言うのも、こと、子どもの臓器については、不法の売買が横行しているからだ。当事者の家族の方には申し訳けないが、日本でも時々、身代金目当てではない、子どもの誘拐、行方不明などの不可解な事件が続出している。この不可解な事件は臓器売買と関連性がある・・・と警視庁の友人をはじめ、複数の関係者から聞いたことがある。角度を変えて見たら、移植医療というものが無ければ、起きなかった事件とも言える。
希望と悲劇が背中合わせが移植医療の矛盾だが、まず外道の一掃を徹底せねば。小さな子供のいる家庭では、どんな時でも、くれぐれも油断せぬように・・・。
