前回の産経記事の続き。2011/01/06産経新聞朝刊22面掲載記事。1000万円詐取の解説「複数団体 海外渡航を斡旋」の全文を載せます。
「臓器移植法は、臓器の売買や無許可の斡旋を禁止しており、現在、国から斡旋を許可されているのは角膜移植をのぞき「日本臓器移植ネットワーク」だけだ。しかし、今回、告訴された団体のように、海外の移植病院を紹介するなどと謳う団体は複数存在する。日本移植学会理事の相川厚東邦大教授（腎臓学）は「背景には臓器移植を求める患者が多いにもかかわらず、国内の臓器提供者が少ない現状がある」と指摘する。
移植ネットによると、昨年末時点で移植希望の登録をしている患者は１万2722人。しかし、昨年１年間で実際に移植を受けた人はわずかに293人。昨年７月の改正臓器移植法施行で脳死下の臓器提供条件が緩和され、移植数は一昨年比で約１．４倍になったが、それでも希望数にはほど遠い。
一方、海外渡航の実態は不透明だ。厚生労働省の研究班が平成18年４月に発表した調査結果では少なくとも522人が海外で臓器移植を受けていたことが判明したものの、「氷山の一角」とされている。「今回のような団体を通じ、個人的に海外渡航して移植手術を受け、国内の専門医にその事実を伝えない患者も多い」（相川教授）からだ。
近年は渡航移植に厳しく対処する潮流がある。国際移植学会は2008年、移植は極力自国内で行うのが望ましいとする指針盛り込んだ宣言を発表。中国は07年に外国人への臓器移植を原則禁じている。しかし、昨年１月には、患者が中国で臓器移植を受けられるよう渡航移植の仲介団体に協力依頼された金沢大の医師が、宛先を特定しない紹介状を渡していたことも発覚した。
大阪大病院移植医療部の福嶌教偉（のりひで）副部長は「違法に移植される臓器の裏には、臓器提供を強いられる人がいる可能性を忘れてはならない」と話している。（以上全文）
全国紙だから、もっともらしい道徳的な記事を載せなきゃならんのはわかるけど、医者の言うことはそれほど綺麗事だけじゃない。その裏にある営利とか既得権も複雑にからんだ、渡航移植潰しの工作が見え隠れしている。産経の美人記者さんにはそのことをかいつまんでお話しした。
件の法人の真相はこれだけの情報ではなんとも言えないが、過去に何度か、渡航移植を実現させた経験があるなら、それほど悪質とは思えないし、患者とのコンセンサスの段階で食い違いが生じた程度ではないかと推測する。実際に悪質な患者も存在するから、法人のリスクも極めて高い。
移植できるルートがあるのに、法律で禁止される。しかも命にかかわる重大な懸案。誰が得して、誰が損して、誰が一番困るのか、よく考えればその構図は明らかになる。どんな場合でも患者の希望と可能性が最優先であるはずの医療なのにどこかおかしくないか？そんなことを彼女に伝えました。
プロの情報屋（コーディネーター）としてより正確に近い情報を必要な人（移植希望患者）に提供する。それをどう受け止めるかは、その人の判断です。どの世界でもまったく同じですが必要とするものを規制すれば、必ず地下に潜り、ブラックマーケットが暗躍して価値は稀少化され値段は高騰する。結局は本当に必要とする人の手には入らなくなる。それが、取り返しのつかない「命」というものでは、あってはならないはずです。そんな単純なことに、厚労省のエリート様が気づかぬわけがない。だとしたら、その裏で糸を引くのは厚労省を操る、白衣をまとった白い巨塔たちに他ならない。
