みんなでさあ、協力してさあ、官僚たちのさあ、新しい天下り先を作ってさあ、世界一の役人天国を作ろうよ、自民バンザーイ・・・という流れの「事業仕分け廃止」決定、やったぜ安倍ちゃん官僚総理。
民主がやろうとしたことで評価できる数少ない政策。企画は良かったが、あまりにも幼稚なザル政策で抜け道だらけの愚の骨頂。日本の腹黒い官僚相手に正義だけでは勝てないのだよアケチくん。
結果、ナベツネに潰された清武代表のごとく、赤子の手をひねられた民主党。巨悪は自民によってますます巨悪を加速する。
ひとりでできる仕事を3人でやってさあ、3人分の給料をもらっちまおうぜ、出所は税金だからさあ、湯水のごとく使おうぜ、安倍ちゃんにも少しは回すからさあ、ね、そうしましょ。
ーーーーーー以下ネット記事転載ーーーーー
事業仕分けは廃止…「行革推進会議」月内発足 政府方針
産経新聞 1月15日(火)7時55分配信
政府は１４日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を３分の１に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」（仮称）を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。
行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第２次安倍政権は昨年１２月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。
国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。
新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。
政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。
このほか、１府１２省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針だ。
省庁再編が実行に移されれば平成１３年以来の大改革となる。
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さあさあ税金に借金国債だ、じゃんじゃん使うぞ〜〜〜〜。
無駄なダムに、いらない道路、なんでもかんでも公共工事を頭につければ予算通すぞ・・・あとのことなんか、どうでもええ、土建屋に金回せ〜〜〜、官僚がハンコ押すからキャバクラで接待せ〜〜い。キャバクラのネ〜ちゃんが儲かれば、グッチもビトンも売れるぞ〜〜〜。庶民はアワでも食って2〜3年は我慢しろ〜ってか？
大改革・・・ったて、所詮は官僚の言いなり、この国はもうケツに火なのに、どうしてこんなムダを、まだ続けるのかねえ〜。
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