東電だけではない、この国のド腐れ政府による国ぐるみの被爆隠ぺい制度。
まあ、こんな現実を虚偽なく真実を公表したら、除染作業員などひとりも居なくなるでしょう・・・。だから、意図的な隠ぺいも「必要悪？」として許されるというのでしょうか？
本当に安全というなら、どうして東電社員は、現地で実際に除染作業をしないのか？
さらに東京都は石原慎太郎前都知事の「名誉」と「見栄」のため、多大な都税国税を垂れ流し、バカ東京五輪誘致に全神経を降り注いでいる。
何度も書きましたが、五輪で黒字が出たのは1984年のロスがピークで広告収入と放映権収入で潤いました。
しかし、それ以降4年ごとのソウル、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドンはいずれも運営そのものは大赤字。五輪誘致委員は、自らの功績を過大評価するために、独自の計算方法で経済効果を発表していますが、検証もなければ、実態も曖昧で、そんな一方的な都合の良い数字をマスコミに発表して、何の疑念もなくマスコミが垂れ流しているに過ぎないのです。
先のロンドンを見てもわかるように、実際にスタジアムは空席だらけ。地元商店街も混雑を予想した市民が外出せず、土産物売り場さえ在庫の山。そらそうだよ、失業率過去最悪のロンドンで、仕事もないのに、五輪や土産どころの騒ぎじゃねえだろ！
さらに海を越えた日本でも、暑い最中、みんな家にこもって外出せず、テレビ観戦で、飲食店はどこもかしこも閑古鳥の五輪間接赤字被害。7年後の2020年に、日本の経済が回復する保証なんて何もないし、それより大地震で東京壊滅の危険性がはるかに高い。これだけでもアカン警察なのに、最悪の問題は放射能汚染。
昨日はニュースで福島の深海から、法定基準濃度を5000倍も上回る魚が検出され、政府はあわてて、魚が流出しないように、海に網を張る・・・などと寝ぼけた与太話をしていますが、問題は魚じゃなくて「海水」だろ！
小学生レベルでもわかる言い逃れをしていますが、この状況で汚染水を貯蓄するタンクもすでに限界が見え、いずれ追いつかなくなる日が、間もなく来るのです。
何も知らない海の生物たちが被爆して、それを食べる人間も内部被爆する。中国のPM2・5をマスコミ政府はスケープゴードの槍玉にあげていますが、世界から糾弾されるべきは東電原発事故による放射能汚染水の海水流出です。
バカ（中国）とバカ（日本）が結論の見えない口論を繰り返し、一生懸命やっていますパフォーマンスで国民を黙らせる作戦はもううんざりですね。
福島の事故の数十分の一程度といわれるチェルノブイリ原発事故でも、いまだに半径200キロ以内は立ち入り禁止で、被爆者甲状腺癌の被害が大量発生しています。チェルノブイリの数十倍の被害といわれる福島と東京の距離は220キロ。残念ながら、関東圏内にお住まいの方々はすでに被爆者です。
こんな被爆都市に世界のトップアスリートを集めよう・・・なんて魂胆そのものが、被害拡大の計画犯罪的国際テロと言い換えても過言ではないでしょう。
IOCもバカではないので（実は相当の悪ですが）、そのあたりは重々に情報を得ていると思うので、バカな判断はしないでしょう。世界中からわざわざ被爆しに来る人も少ないでしょう。アスリートたちも汚染された食事を口にしたくないでしょう。
ところでみなさんは、国の基準値を信じて「食物」を口にされていますでしょうか？
安藤総理は信用していません。考えてみてください。原発事故以降、これだけ隠ぺい、あるいはいい加減な報告を繰り返す政府・・・。どうしてか？
もし本当の数値を発表したら、それこそ、本当に食糧がなくなり、戦争になるからです。人間があれだけ外部被ばくしているのですよ。植物、動物、魚介類の汚染。風雨によってもたらされる拡散。どう考えてもアカン警察です。
だから・・・といって、どうすることもできません。安藤総理が結成したダイエッ党の一日一食主義は、もしかしたら食品摂取量を極力減らせ・・・という宇宙からの警告かも知れません・・・。
おっと、これ以上書くと「少数派」ではなく「怪しいオッサン」になってしまいそうなので、とりあえずここまでです。
ーーーーー以下ネット記事転載ーーーーー
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＜除染作業員＞被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく
毎日新聞 3月4日(月)2時31分配信
原発作業と国直轄除染の被ばく線量管理の違い
福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。
【環境省が公開】警戒区域の常磐道で路面を除染する作業員
除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限（１年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）を超す恐れもある。
原発作業員の線量は業界の自主ルール「被ばく線量登録管理制度」で、放影協の放射線従事者中央登録センターがデータベースを作り一元化。１人１冊持つ「放射線管理手帳」に事業者が線量を記入し、同じ数値データを電力各社がセンターに送る仕組みだ。
環境省は昨年５月、除染事業を受注するゼネコンなどと結ぶ共通の契約書を作り、手帳は「可能な限り（作業員に）取得させなければならない」と明記した。放影協は一元管理のため同省に、作業員の離職時などに事業者がデータをセンターに送るよう求め、同省も同意した。だが、データは一件も届いていない。
同省除染チームは、データ送付は「放影協と事業者の間で、やり取りがなされることになっている。環境省から事業者に詳細な指示はしておらず、対応を任せている」と説明。一方、放影協は「手帳とデータ送付は一元管理のために不可分。事業者への要請を環境省にお願いしている」と話す。
国直轄除染は１１年１２月以降１０市町村で２５事業に着手、１８事業を終えた。１１〜１２年の福島県大熊町でのモデル除染（約３カ月）では、年間法定限度の４分の１近い１１．６ミリシーベルト被ばくした作業員もいる。
被ばく労働に詳しい東大大学院の縄田和満教授は「除染での被ばく線量を国は正確に把握する必要があり、労働者にとっては労災申請の際に不利になる。現在の枠組みで対応できないのなら、国が新制度を作るべきだ」と指摘する。【関谷俊介】
【ことば】被ばく線量登録管理制度
複数の原発で働く作業員の線量管理を目指し１９７７年にできた。放射線管理手帳と、放射線従事者中央登録センターのデータベースが両輪。手帳紛失や事業者の廃業があっても、センターに照会すれば生涯の線量が分かる。電力会社などが費用を分担する民間の制度で、法的拘束力はない。
ーーーーーー以上ーーーーーーー
法的拘束力はない・・・つまり国ぐるみの共同隠ぺい工作ですよ・・・という意味です。念のために。
ドイツのテレビ局が制作したドキュメント。安藤総理の言いたいことが凝縮された映像なので7分22秒ですが、必ず見てください。
