舛添原発推進都知事の当ブログに対し、「原発によって潤う住民だってたくさんいるんだから、それでいいじゃん。福島の人たちだって、普通に働いたって稼げないお金を政府や東電からたくさんもらえるんだから、それでいいじゃん。なんでも自分（安藤総理のこと）の思うようにならないからって、あんな書き方はヒド過ぎる」というお叱りのメールをいただいた。さらに「勉強不足、もっと調べてから書いて欲しい」とも別の人からメールが来ました。
これこそが「原発利権者」の一方的な反応なのです。メールをくださったお二方は、総理の知り合いで、直接の利権者ではありません。その人たちの友人知人の中に「利権者」がいて、「福島には原発でいい思いをしている人もいるのだから、闇雲に反対を唱えるのはおかしい」というのがお二方のご意見です。
「いい思い」をしている人々の陰で、その何十倍、何百倍、何千倍という圧倒的多数の人々が「より悲しく辛い思い」をしているのか、わかって欲しい、想像をめぐらせて欲しいのです。
何度も書きますが「原発は国民のため」というのは一部の利権者の詭弁です。東海村の元村長が言うように「原発と人間は共存できない」というのが正論です。福島より小規模な事故のチェルノブイリが事故後28年経った今、どんな状態になっているか、これだけ報道されていて、もはや知らぬ存ぜぬでは社会人として通用しません。
ーーーーーー以下、ネット記事転載ーーーーーー
時事通信 2月12日(水)18時55分配信
青森県大間町で建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は12日、事業主体の電源開発（東京）と国を相手に工事差し止めを求める訴訟を3月、東京地裁に起こすと表明した。自治体が原告となって原発差し止めを求める全国初の訴訟という。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で23キロの距離にあり、市の一部が原発から30キロ圏内で事前の避難対策が必要な「緊急時防護措置準備区域」（UPZ）に含まれる。市は、同原発で事故が起きた場合、重大な被害が及ぶ危険性があるとしている。
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かつて奥尻島で大津波による多数の犠牲者を出したように、津軽海峡近辺も震源がある危険地帯。もし、福島のような事故が起これば、函館も放射能汚染を免れることはできない。
当然、しかるべき責任者が函館を訪れ、全住民に対し、建設のコンセンサスを得るのが当然で、それが大前提でしょう。しかし、作業の責任会社や政府は、事前にしかるべき説明も、同意もなく工事を進めようとしている。もう無茶苦茶だ。中国と全く変わらない。民主主義が聞いてあきれる。
