売国無能者が政（まつりごと）を続けると、この国は、本当に、「日本合衆島」となってしまう。
ーーーーネット記事転載−−−−
移民 年２０万受け入れ検討 政府、人口・労働力減に対応
産経新聞 3月14日(金)7時55分配信
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２（平成２４）年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
（安総注＝100年先の話だが、今から、何かをやらねばならないことは事実）
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。
（安総注＝問題はそこだ）
しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、
（安総注＝これは大嘘だ。日本人の失業者は大量にいる。日本の雇用制度、人材派遣業者の賃金ピンハネ、生活保護受給者の厚遇、起業に対する申請の厳しさや、がんじがらめの就業規制、雇用税法、新規参入への規制など、就業意欲を喪失させるに十分すぎる悪法、悪習慣が雇用や就業への道を閉ざしているのが実態だ）
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。
（安総注＝これも表向きは雇用の促進と、就業のスキルアップだが、この種の方針は、必ずしも、必ずしも、必ずしも、第三セクターという、官僚の天下り受け皿組織が介入している。つまり、本当の目的は、天下りのためのものであるということを、国民は忘れてはならない）
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
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結婚適齢期を迎えた男女諸君。「結婚意欲」が湧かない現代社会の収入や仕組みも理解できる。しかし、実家を出て、ボロでもいい、アパートで暮らせ。そして毎夜、営め。精子も卵子も使ってナンボ。宝を持ち腐らせるな。
「種の保存」は「生まれ出る者」の「宿命」であり「ミッション」でもある。
