5/25-15 FB投稿
本日午後、弁護士に相談に行きます。
楽天のネットショップで一般に公開販売されている事務機器ですが、
私が代行して買いますが、依頼主が中国人だとわかると、販売元のメーカーが販売代理店を通じて、
販売を拒否してきました。そんな、人種差別的なことがまかり通るのでしょうか？
東京都の消費者センターに電話したところ、売る売らないは販売者側の自由で、まだ、
代金の支払い前なら販売側に売らない権利がある、との解答でしたが、正当な理由もなく、
中国人には売りませんという条項がついているわけでもなく、
これは人権侵害にも発展する事案だと思います。
どなたか詳しい方、おりましたら教えてください。
具体的な商品名は依頼主の手前、明かせませんが、10万円前後の事務機器で機械ではありません。
追記
事務機器とは、実は家庭用の金庫です。
数多ある家庭用金庫のうち、唯一、その機種だけが日本製なのです。
ほとんどが韓国、中国、台湾製。
何が違うかというと、火炎耐久性。
要するに火事になった場合の耐久性。つまり気密度です。
日本製はこれが抜群に優れているということで、
注文が来ました。
中国人が買って、それを中国に持ち込むと、コピーされるから
というのが不買の理由らしく、
もしそれが本当なら、一台でも市販した時点でお仕舞いです。
そんな道理とは、この時代に呆れます。
中国サイドの条件ば、100% 全額前払い。
在庫、全て買いたい。
我々は中間手数料をいただく商売なので儲け損ねました。
5/25-17 追記
