日本の再生復興への鍵は原点に戻ること、すなわち「富国強兵」、これに尽きる。第二次世界大戦中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」という精神を国民が取り戻し、「消費・浪費」から脱却し「節約・倹約」の世の中にする。さもなくば、日本は完全に消滅する。
生活の原点は衣（医）食住にあることは、人間の基本で反論はないだろう。では、この生活をいかに外敵（例えば中国）、内敵（例えば原発）から守り、安全が安定した生活を持続させるかが、政府の根本的な役割である。
次に優先順位だが、資源の少ない我が国にとって、これは食糧の確保という根幹部分で紛れもなく最大の問題である。したがって、農業、水産業、畜産業など、食物生産業にまず重きを置く。
その次に医療。具体案は国民の食生活や生活習慣を法律で強制的に規制して未病大国にする。また生命維持装置使用の高額医療には一定の限度枠を制定して、自然の法則に乗っ取って、医療費の国民負担を軽減する。
上記の２項は急務で明日にでも閣議を通したい。
続いて、教育の徹底改革を行う。マッカーサーによりまんまと骨抜きにされた日本の教育はもうこれ以上落ちるところはない、というところまで落ちた。世界レベルからみたら、日本の頭脳はどん底だ。教育文化のない国は間違いなく滅びる、100％と断言しよう。これは未来への投資だが、今日はもう遅いから明日から始める。
文部科学省改め、「教育文化省」。大臣は戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏君で決定。現行の中学３年までを義務教育とし、親の立ち入りは一切禁止。また、君が代を斉唱しない日教組教諭は法的に資格取り消し。さらに、任天堂など、くだらんゲームを造る会社は国営にして教育ソフト及び医療機器の開発に従事させる。
そして、国民を外敵内敵から守るための自衛隊を専守防衛から、攻撃可能な軍隊にする。こんなの当然だ。引き金に指入れてる相手を前に、まともな交渉など、映画の中のヤクザや刑事にしかできんことは子どもでもわかろうが。そして今回の大震災でもわかったように、地震大国日本では被災時に自衛隊の力が必要なんだよ。
1億2700万人の我が国の人口に対して、自衛隊員は約25万人。なんだこりゃ、と思うほど少ない人数。せめて４倍の100万人は必要だ。そのために韓国のように、当然、徴兵制にする。18〜20歳までの２年間は男子全員、女子は抽選で、入隊し訓練を受ける。
今年度の防衛予算は４兆6800億。田母神さんは、あと１兆5500億あればなんとかなる、と言っているそうだが、合計で７兆2300億。国家予算が92兆だから、他を削ればなんとかなる。当然だが、普天間その他の米軍基地は継続して、安保の一部の条約は守ってもらう。ただし、アメリカだけにとって都合のいい条約は順次撤廃していく。防衛省改め「国防省」。大臣は田母神俊雄君。副大臣に石原慎太郎君を任命。
（つづく）
