1275 東電の本性
きっかけは確かに自然災害だった。しかし、その後の被害拡大想定の甘さ、処理の不合理、デタラメな情報発信はあきらかに人為的、かつ意図的な悪意すら感じる、東京電力の福島原発事故問題。加害者と被害者の立場はいまさら検証するまでもなく明らかにされている。
されど、加害者は被害者から住宅、土地、財産、家族、両親、幼子、同級生、同僚、親友、婚約者・・・を根こそぎ奪い取った。
故意ではない・・・という部分に一縷の救いはあった。されど、加害者の待遇を見るにつけ、被害者のそれをはるかに上回る経済優遇措置を「ああそうですか」と許していいのだろうか?
被災地、被災者を、国民を苦しめてまでも「美味しい汁をすする輩」たち。本当に人間として大丈夫なのだろうか。言い訳けに次ぐ言い訳けでコトを正当化したいようだが、常識的に無理があるという認識さえ忘却してしまった亡者たちを野放しにしていいわけがない。これがまともな人間の考えというもの。されど利権者の舌先三寸に見事にやられてしまう「日本」という愚かな国。
東電の本性が是か非か問うまでもないだろう。
藤枝梅安・・・平成の刺客・・・そろそろ現れることを多勢が望んでいることを願うのみである。
ーーーーー(以下、ネット記事よりの抜粋)−−−−−−
東京電力は7日、社外取締役3人で構成する「報酬委員会」を開き、今年6月から1年間の役員報酬を決めた。東電は福島第1原発事故後に大幅な役員報酬カットを行い、当時の会長、社長、副社長を無報酬としてきたが、社長、副社長の報酬を復活させた模様だ。
役員22人の総額は2億3034万円で、11年度から約1割、事故前から7割削減した。一方で役員数が8人減ったため、1人当たりの報酬額は1047万円と、11年度から約2割増えた。このうち広瀬直己社長ら東電プロパーが大半を占める執行役15人(社長と3人の副社長を含む)の報酬総額は1億9500万円で、単純平均だと1人当たり1300万円。執行役を除く取締役7人(うち6人は社外取締役)は計3534万円で、下河辺和彦会長は全額辞退している。執行役のうち、報酬の辞退者がいるかは明らかにしていない。
東電は昨年4月、取締役のうち常務以上の役員報酬を半減、執行役員も4割カット。さらに同5月から副社長以上は無報酬、常務は6割削減としてきた。11年度に無報酬だった一部役員にとっては、報酬が復活した形だ。
東電は「経営を任せられる人物を確保するためにも一定の報酬は支給すべきだと報酬委が判断した」と説明。ただ、公的資本注入を受けて経営再建途上にある中、批判も出そうだ。【和田憲二】
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