少数派日記

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“安藤総理の少数派日記”

1814 臓器移植考25

昨04/26 NHK岡山放送局の製作で中国4県で放映された「現場に立つ」もしくは「フェイス」の内容がわかりました。以下の通りです。


ーーーーーNHKのHPより転載


第21回 死刑囚からの臓器移植 〜中国での“渡航移植”の実態〜 2013年4月5日(金) 午後7:30〜7:55

アメリカに次ぐ臓器移植大国となった中国。厚生労働省が自粛を求めているにも関わらず、日本からの渡航移植が絶えません。岡山大学大学院の粟屋剛教授は、倫理的な観点から中国で臓器移植を受けた患者にアンケート調査を行いました。その結果、提供される臓器が死刑囚のものであることを告げられるケースがある他、患者自身は倫理的な呵責をあまり感じていないことが明らかになりました。中国での臓器移植の問題点を考えます。
もし、自分の家族が臓器移植を必要としていたら。
もし、お金を払えば中国で移植が受けられるとしたら。
それが国際社会から批判を受けていても、大切な人の命を守りたいと思ってしまうかも知れない。自分に置き換えて考えると、本当に切実で難しい問題に思います。どうしたら、日本国内での臓器移植が今以上に進むようになるのか。
私自身、誰かの役に立つならば、ドナーになる気持ちはあります。
しかし、それは人によっていろいろな考えがあっていいと思います。
今回のテーマは、臓器移植を必要としている人だけの問題ではなく、私たち一人一人が考えていくことのように感じました。


ーーーーーーーー以上ーーーーー


粟屋教授と安藤総理のことは、産経新聞論説委員の木村良一氏著の「臓器漂流」(ポプラ社刊)に仔細に掲載されています。


安藤総理 の話・・・・現在、日本国内で腎臓移植手術を希望し、順番を待つ患者は約3万5000人。登録料3万円。年間手数料5000円(毎年更新)。これに対して、厚労省管轄で行われる死体腎移植は年間で200例以下。200/35000の希望薄な確率に対して、年間費を払い続ける必要性があるのか、という素朴な疑問。さらに恐ろしいことは、そのわずか200例の中の何割かは、病気腎、あるいは交通事故などで損傷した事故腎の危険性もあります。さらに加齢とともに、体力的な理由から選考から淘汰されるという現実もある。人工透析をはじめてからの平均寿命は10年と言われています。完治する方法はips細胞移植が確立される未来までは、今のところ他者からの腎移植しかありません。
中国における死刑囚ドナーの是非については、是か非かと問われれば、必ずしも是とはいえません。ただ、中国の死刑制度に関して、同じ死刑制度がある日本が声高に「非」を唱えることには矛盾があり、明らかなる内政干渉になるでしょう。
安藤総理がお世話する患者さんには「死刑囚ドナーの確率は8〜9割」とお伝えしております。「死刑囚ならイヤです」と断られた患者さんも3名ほどおりました。「特に問題ありません」という患者さん、多数おりました。
誰が決めるのか!? 「患者でしょ!!」
もうそれしかありません。厚労省や医師会、教授やWHOが決めるのではありません。中国の異常ともいえる人口の増加。それに伴う悪政の末路の犯罪の多発。劣悪な司法と劣悪な刑務所。極悪犯が脱走して日本に来て、老人家庭から財産を強奪した上に火を放つ。暴力団を壊滅させたため、「水際の防波堤」だった地下組織(暴力団)は無力となり、中国、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアのマフィア軍団&スパイ軍団が大挙して丸腰の360度フリーパス「Well come Japan」へ、パスポート不要、空港使用料不要の海岸線から侵入してきていることは、もはや小学生でも知る実態なのです。


二者選択です。あなたならどうしますか?お応えください。
「自分自身、あるいは、両親、もしくは子供が、深刻な慢性腎不全になったと仮定します。自分の腎臓を提供できるのであれば、そうするでしょう。しかし、それも無理、国内でドナーを待つのも無理。しかし、海外に行けば、安全で確実な移植手術が出来ます。それに見合う費用の用意もできたと仮定します。しかし、そこに、渡航移植禁止という、不可解な日本の法律が立ちはだかります。これを厳守したら、あなたの子供の命は保障できません。あなたならどうしますか?こんな日が来ないことを望みますが、明日は我が身です。コーディネーターの経験上、ストレスの蓄積などによる後天的な腎障害から腎不全になられた患者さんが7〜8割です。他人ごとではありませんので、今から、問題意識を持ちましょう」