韓国から無理やり連れてきた従軍慰安婦が20万人を超える・・・って、そりゃいくらなんでも・・・の話でしょ・・・。
広島の原爆の犠牲者が、当時で12万2338人。以後5年間で、被爆による犠牲者の数は20万人を超えました。
同じく、長崎の犠牲者は、当時で7万3884人。以後5年間で14万人を超え、広島、長崎とも市民の半数以上の人口が犠牲となりました。
ナチスによるホロコースト。ユダヤ人の大量虐殺は600万人〜1100万人と実に500万人以上も、その数字に差異があります。
600万人はイスラエル政府の発表で、それ以外は、戦後、ユダヤ民族の保護や補償を得るためのねつ造とも言われています。
実際には、大戦当時、1900万人だったイスラエルの人口が、600万人虐殺されたとして、1300万人に減り、その5年後に1850万人に激増しているという数字的な矛盾もあります。5年間で550万人の赤ちゃん？
ちなみに、人口1億2616万4800人の日本(2014年）でも昨年の新生児は103万人です。当時、1300万人のユダヤ人人口の数字が正確だとしたら、5年間で、どう頑張っても100万人のプラスが限界でしょう。亡くなる人もいるわけですから・・・。ちなみに、2014年現在のイスラエルの人口は792万2400人。東京の人口より少ないですが、ユダヤ民族としては、世界各国で帰化しているので、その正確な数は定かではありません。
さらに南京大虐殺。旧日本軍による虐殺とされ、河村たかし名古屋市長は「そんなもん ねつ造だぎゃあ、あらへんあらへん」と言って、中国政府から多大なバッシングを受けましたが、河村市長が指摘する通り、数字的な矛盾が多々あります。
1937年、大虐殺があったと言われる時代の南京市の人口は約20万人。ところが、中国政府は30万人も虐殺されたと世界に発信しています。
当時の時代背景からして、日本軍に30万人もの一般人を虐殺する理由は特にありません。広島の原発で12万2338人の犠牲者だった数字からすれば、いかに根拠に乏しい数字かが、露見されます。
さらに、中国政府が主張する30万人を銃殺するための弾薬などあろうはずもなく物理的な根拠もありません。また、証拠となる30万人の遺骨もなく、中国が示す 多くの写真は合成写真でねつ造品です。
戦後、南京から疎開していた市民約10万人が南京市に戻り、日本軍が25万人もの人々に食糧や物資を供給したという公式な記録も残されています。
南京を訪れ「すまないことをした・・・」と涙を流す、国賊・鳩山何某みたいな輩がいるから話が余計にややこしくなるのです。
そしていま、アメリカでは、日本海を東海と、教科書に併記させる運動と、従軍慰安婦像の設置が猛スピードで進められています。
事実と違うことは、阻止する必要があります。しかし、これは韓国政府の問題というよりは、ここに至るまで放置しておいた日本の外務省の無能さを、さらけ出してしまったととるべきでしょう。
ーーーーーー以下ネット配信記事転載ーーーー
産経新聞 2月22日(土)7時55分配信
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は日本時間２１日、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれたプレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、米国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
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やはり、現地で暮らす日系人にとって、事実と違うことで、あらぬ誤解を被ることは避けて通りたいし、真実ははっきりさせるべき。
この世で唯一公平なのは時間、そして唯一の真実は数字。
どちらも正確であるということが前提ならば、「嘘」はつけない。
根拠が証明できる「数字」があれば、解決の糸口にはなる。
