役人という人種は「思慮」「考慮」「判断」という能力に欠ける性格なのか、あるいは意図的に、責任逃れのために「右にならえ」体質の無能者の集まりなのか・・・と思えてならない。
中にはいい人もいるのだろうが、それはあくまで「個」であって「役所」という組織においては「規則」「前例」「保守」ありきの、ノット・マイ・ビジネス（そんなのカンケーねえ）精神を頑なに貫く集団としか思えない。
ニセベートーベン佐村河内守のようなニセ身体障害者を見抜けず、生活保護の不正受給者に対してはズボズボアマアマの管理で、本当に保護を必要としている人々に対しての仕打ちは、まさに「弱いものイジメ」の部類。責任者に出てきてもらい、釈明を乞いたい。
ーーーーー以下ネット配信記事転載ーーーーーー
＜犯罪被害者＞後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を
毎日新聞 2月26日(水)7時30分配信
犯罪被害の後遺症で生活保護を受けている女性が昨年、被害に関する講演の謝礼は「就労収入」に当たると指摘され、保護費の返還を求められていたことが分かった。
女性は全身の皮膚の９割にやけどを負い、事件から２０年たったいまも働くことができない。
地元の福祉事務所はその後収入認定を取り消したが、厚生労働省は就労収入との見解を崩していない。支援団体のメンバーは「犯罪被害者に特化した制度がないから、こうした問題が起きる」と持続的な補償制度の創設を訴える。【小泉大士】
女性は長崎県在住の岡本真寿美さん（４２）。１９９４年２月、当時の同僚女性との交際を邪魔していると邪推した加害者からガソリンをかけられて火を付けられ、全身やけどの重傷を負った。
国から犯罪被害者給付金として約５００万円が支給されたが、「後遺障害２級」と認定され、現在も治療を続けながら、月約８万円の生活保護と障害年金で暮らしている。
岡本さんは犯罪被害についての理解を深めてもらおうと数年前から年に数回、学校や刑務所などで体験を語ってきた。その大半は公益社団法人「長崎犯罪被害者支援センター」（長崎市）を通じての依頼だった。
ところが昨夏、地元の福祉事務所から、センターなどから支払われる講演料や交通費は「収入」に当たると指摘された。講演料は１回数千円。岡本さんの支援を続ける「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の松村恒夫代表幹事が９月、厚労省に確認したところ、交通費は「必要経費」で除外されるが、講演料は「収入」とみなされると説明があったという。
（安総注＝役人は本当にヒマなんだな。そんなところにイチャモンつけるくらいしか仕事がないのかね。その前に人間としてどうなのか？）
福祉事務所の担当者は昨年１１月になって収入認定を見直した。あすの会からの問い合わせに対し「本人とも話し合った結果、社会貢献として講演を行っており、慈善的性質を有すると判断した。収入として認定せず返金は求めない」と説明したという。
（安総注＝当たり前・・・というか、当然）
しかし、厚労省保護課の担当者は毎日新聞の取材に「講演の対価であれば就労収入と認定せざるを得ない」と説明。
（安総注＝でました史上最悪の省庁、悪の権化・厚労省）
今回の福祉事務所の判断については「収入の性質を検討した結果、講演料ではなく慈善的な性質の恵与（けいよ）金と判断したのだろう」との解釈を示した。
岡本さんは「撤回されたとはいえ非常に心外。被害について話すのが仕事と言われるのは納得できない」と憤る。
（安総注＝ほんまや。ふざけ過ぎてるぞ、クソ役人ども）
下のビデオは、今回の記事と直接関係はありません。
犯罪被害の実態と、皮膚移植の進化という観点で観てください。
