2168 河野談話見直しせずの愚と謎1
どんな政治的な裏取引があったのかわからないが、この問題は一国民として看過できるものではありません。
「河野談話」見直しせず・・・安倍ちゃん、いったい、何があった?
まず、「河野談話」を否定もしくは見直しせず、肯定を受け入れたことにより、アメリカ下院議会が提出し、すでに可決済みの「従軍慰安婦非難決議案」が絶対的な信憑性を持つことになりました。
これにより、世界の眼は、日本をどう見るか。まずは、この決議案をよーく読んでいただきたい。事実であるならば、その通りでしょうが、もし、ねつ造であるならば、日本国民は、その「永遠なる冤罪」を世界から背負わされたことになります。
以前にも書きましたが、韓国政府が主張する、日本軍に強制連行された従軍慰安婦の数は20万人。
広島原爆の犠牲者が、当時で12万人強。以降5年間で被爆犠牲者が加算されて、合計20万人の犠牲者です。
どうやって、そんな大量の婦女子を韓国から連行できるのか、そんな物理的根拠もまったくないまま、韓国政府の言いなりになる日本政府の在り方に憤りを通り越した強烈な怒りすら感じます。
今回の安倍ちゃんの「河野談話、見直しせず」発言で、ことさら在米の日本人同胞は、とんでもない窮地に立たされています。
決議全文
121号決議 アメリカ下院 2007年7月30日
1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。
日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。
日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の 日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。
以下は米下院の共通した意見である。
1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2.日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3.日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。
あくまで、20万人の従軍慰安婦強制連行が事実なら・・・という前提つきなら、100歩譲って理解の姿勢になるが、明確な証拠は何もない。わずか数人の証言のみで、そういうことも、あったという程度。
朝日新聞の「捏造」記事からはじまり、「冤罪」に発展したのは、明らかなのに、何故、このようなことに。
(つづく)