こんな状態でも1300億円の経常利益。さすがは東電。放射能垂れ流して、人を殺し、動物を殺し、魚を殺し、草花を殺し、それでもウハウハ儲けてまっせ！
では、な〜んでか？簡単です。だって独占企業なんですも〜ん。
競合相手なしの独占企業。本来なら国営として公務員なみの処遇で勤労するか、民営にするなら独禁法違反だろって感じ。
また、東電は主要のマスコミに億単位の広告料を支払い、不祥事の口封じを図っているが、その原資はまぎれもなく、我々が支払う電気料金。
マスコミ対策の広告料も、社員の銀座、赤坂、六本木の交遊費や、常識外の福利厚生費用まで、電気料金に上乗せされ、実際の電気使用料金は社外秘とされ、原発事故による被害者への損害金の支払いには難癖をつけて支払いを縮小する鬼畜企業。
独占企業なのに、広告費って何の意味があるのか？東電だけでなく、各地方における、独占電力会社に問う。利用者も、問題意識を持って、日本の電力産業の在り方を考えましょう。
ーーーー以下、ネット配信記事転載ーーーー
＜東電＞２期連続黒字 経常益１３００億円見通し
毎日新聞 10月25日(土)20時51分配信
東京電力が、２０１５年３月期決算（単独）で１３００億円程度の経常利益を上げる見通しになった。夏場の天候不順で冷房用の電力需要が想定より少なかったことで、コストが圧縮された。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や、電気料金の再値上げなしで２期連続の経常黒字を達成する方向だ。
政府が１月に認可した東電の新総合特別事業計画（再建計画）は、７月から柏崎刈羽原発を動かすことを前提に、１５年３月期の経常利益を１６７７億円と想定。一方、再稼働が大幅に遅れた場合「遅くとも秋ごろまでに再値上げが必要」としていた。
しかし、夏場の電力需要の減少で、燃料代の高い石油火力の稼働が減った。原油価格の下落や設備投資の先送りもあり、コストが大幅に抑えられ、経常黒字の確保のめどをつけた。東電は、外部有識者を交えた社内の検討委員会で、２２年度までのコスト削減目標（４兆８０００億円）の深掘りを検討しており、成果を上げられればさらに利益が増える可能性が出てくる。
東電は「設備投資の先送りは限界に近く、柏崎刈羽原発再稼働の時期を見通せなければ、来年度以降の収支は厳しい」（幹部）として、１２月に電気料金の再値上げの是非を判断する方針だ。だが、再稼働なしで１０００億円超の黒字を確保する中、利用者の反発も予想される。
東電の前期の経常損益は４３２億円と３期ぶりに黒字を計上。１２年９月の家庭向け電気料金の本格的な値上げと、設備投資の先送りによるコスト削減が寄与した。【中井正裕】
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これでも、さらに値上げの予定？
ほんとうにやりたい放題、好き放題だね。
人間生活の生存パイプラインを人質にとり、「搾取」する手法。北朝鮮と同じやり口。第二次世界大戦だって、アメリカに、生活のラインを遮断されることを阻止したための開戦。そろそろGHQから脱却して、真実を国民や子供たちに公表すべき。
