たまたまだが、今、朝のニュースで大阪のアパレル会社が無断でアンパンマンとキューピーちゃんがコラボしたデザインの子供服を製作販売し、「著作権法違反」で逮捕されたと報道されていた。逮捕された女性経営者は「不法だとわかっていたが、そうでもしないと会社が倒産してしまうから」とのコメントを残した。
浅墓な行為であり、言い訳無用だと断罪したいところだが、世の中の中小零細企業の実態は、この女性経営者同様に法律の厳しい壁に遮断され、生活そのものを脅かされている。推奨するわけではないが、法律をすべて守っていたら、世の中の零細中小企業の、おそらく半分以上が、この日本から消滅してしまうと断言しよう。日本を根底から支えている中小零細企業が半分以上も消滅したら、日本そのものが成り立たなくなる。もちろん、だからと言って、違法が許されるわけではない。
そこで誕生したのが「規制緩和」なる、かつての流行語だ。たとえばタクシー業界。規制緩和でタクシーの数が増え、運転手も増え、運転手さんの給料は水で薄められ、業界からは賛否両論だった。
郵政民営化もそのひとつだが、規制緩和は独占を防ぎ、万人にチャンスを与えるという意味において、僕は民主主義、資本主義の基本中の基本だと信じている。電電公社が民営化されてもNTT時代は独占状態だったが、現在のように規制緩和で競合ライバル社が複数になったことで、電話料金は格段と安くなった。じゃあ、今までの電話料金はいったい何だったんだという論理になる。しかし、規制緩和、独占禁止のおかげで、通信費が格段に安くなり、生活やビジネスがより充実し、通信事業という形で雇用も増え、国民の大多数が利益を得ているのが、その成果ではないのか。
そこで、登場するのが、史上最悪の企業、東電（を含む各電力会社）。
事故を起こしたからではない。このご時世に独占企業として、国民のライフライン（つまり生命線＝命をつなぐ血脈）を人質にして独占暴利をむさぼっているからだ。（つづく）
