少数派日記

社会派エロブログ、少数派日記です。

“安藤総理の少数派日記”

1715 ユニクロの功罪

中国で年間約3000人の邦人が亡くなります。
一見、膨大な数に思えますが、一日に換算すると10人未満ですので、有りうる数字です。さて、問題はその内容ですが、病死と事故死がその大半を占めますが、約2割の600件が自殺・・・とされています。
その自殺ですが、その半分が現地に派遣された駐在員、つまりはサラリーマン。そして約半分が企業経営者とされています。
つまり、年間約150人の日本人企業経営者が事業に行き詰まり自殺されているのですが、うち6割がアパレル産業関係者の自殺です。つまり年間100人未満ですが、3〜4日にひとりの割合で自殺。この数字が多いのか少ないのか、比較対象がないのでわかりませんが、職種としてアパレル産業がダントツなことは事実です。
なぜか・・・?答えは過当競争による敗北。膨大な借金に行き詰っての自殺です。しかし、以前は花形産業でした。ところが、ある企業の台頭により、中小零細のアパレル産業は大打撃を受け、自殺に至るまでの衰退を今日、今現在も強いられているのです。
ある企業とは、みなさんもご存じ、安藤総理もバーゲンで3990円のダウンジャケットを購入した「ユニクロ」です。
資本主義自由競争の中において、ユニクロは仁義は別として「合法」の営利活動をしているのですから、これは「アカン警察」とは言えません。しかし、多くの邦人経営者を自殺に追い込んだユニクロのY会長を、中国の邦人アパレル関係者は「死神」と呼んでいます。


是非はともかく、ユニクロを利用する方には知っていただきたいと思い、取り上げました。
個人的には、笹塚の自宅近隣にY会長邸があり、Y会長が成り上がって、その土地を買う以前は、デボス邸と呼ばれ、春先には地元民に公開され、タケノコ狩りなどさせていただき、おガキさまの良き遊び場でした。キャツが来てからどデカいゴルフ練習場を造ったり、城のような城壁を造ったり、とそら仰天するような個人宅。グーグルマップで見ても驚きの施設です。
その陰で従業員や、同業者を食いモノにしていたんですね・・・。
まあ、わかっていたことですけど・・・。
それでも、東電よりぜんぜんマシ。
頑張れ・・・ユニクロ奴隷労働者諸君!・・・ということで・・・。


ーーーー以下ネット記事より転載ーーーーー


ユニクロ 疲弊する職場

東洋経済オンライン 3月4日(月)6時0分配信


ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」

 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。

ユニクロ全店長の月間労働時間一覧

 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。

 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だ。日本を代表する急成長企業の裏側で、いったい何が起きているのか。
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■ 終わらぬ膨大な作業 ユニクロ一色の生活

 「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。元社員(20代女性、以下Aさん)は話す。別の元社員(20代女性、以下Bさん)も言う。「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」。

 ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べている。そのため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長(20代男性、以下Cさん)は断言する。

 「ユニクロ一色の生活だった」。Bさんは当時を振り返る。その実情は、「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」(Bさん)。「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」(Aさん)。

■ 新人店長は「名ばかり」管理職の可能性も

 同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

 社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のDさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Dさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

ユニクロ文芸春秋との訴訟で裁判所に提出した、2010年11月の全店長の月間労働時間一覧(下画像参照)によれば、新人店長の労働時間は、ほぼ240時間の上限ギリギリだ。

 240時間以内で業務が終わらない場合、処分を回避するためには、必然的にDさんのように、サービス残業でこなすしかない。ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。

 仕事は多いが、残業には上限がある。こうした矛盾を一身に背負うのが店長だ。同社は店長を「独立自尊の商売人」であるとして、労働時間管理を不要とする労働基準法上の「管理監督者」として一律に扱っている。そのため、そもそも店長にはサービス残業うんぬん以前に、残業代そのものがいっさい支払われていない。

 だが店長の役割を見ると、いわゆる「名ばかり管理職」である疑いが消せない。同社が示す店長の「月次・週次モデルスケジュール」によれば、店長が責任を負う「管理業務」は週60時間超が課されている。会社は、部下やスタッフ(準社員やパート、アルバイト)への権限委譲を進めれば十分こなせる水準だというが、そもそも小型店だと、「管理業務を行える部下がおらず、委譲しようにもできない」(Cさん)。

 さらに店長の仕事のうち、モデルスケジュールの示す管理業務はほんの一部だ。Cさんは「管理業務と現場業務の比率は大体4対6で、現場業務のほうが大きい」と語る。

 そのうえ店長の権限は決して大きくない。什器の設置や商品の陳列の方法などは色の並び順まですべて決まっており、店長の裁量権はせいぜい在庫の発注とスタッフの採用ぐらいだ。ただし募集時の時給額も本部が決めている。あとは本部の指示、直属の上司で複数店舗を統括するスーパーバイザー(SV)の指示、そしてマニュアルに従って働く。

 管理・現場業務にフル稼働する一方で、給料については「店長になっても年収400万円程度だった」(Cさん)。新人店長の給与グレードは、採用パンフレットにある18ランク中、下から4番目にすぎない。

 *この特集記事の全編は3月4日(月)発売の「週刊東洋経済」に掲載しています(全9ページ)
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風間 直樹

ーーーーーーーーー以上ーーーーーーー


奴隷だろうが何だろうが、就職は本人の意志。イヤなら辞めればいいだけの話。民間企業だから、ある程度のことは許される。ユニクロが許せないなら買わなければいいだけのこと。東電が許せないからといっても電力会社は変えられない。

まずは社員に辞められないようにせにゃあ・・・ね!
大きなお世話? こりゃまた失礼!