本当に酷い・・・それしかコメントできません。
今回、発覚した63名の作業員の方々には気の毒ですが、かなり高い確率で癌などの健康被害に発展するでしょう。
しかし、その63名という数字は、あくまでも氷山の一角で、少数派日記No1704「悪の巣窟東電・被爆隠ぺい」で書いたように、東電は意図的に1万〜2万人の被爆線量の提出義務を隠ぺいしています。
何故か？・・・バレたら困るからです。
今まで、ゼニで元請けを釣って、その元受けに、さんざんピンハネされた、末端の労働者たちが、自身の命と引き換えに、わずかな作業費で働いてきたのですが、そんな被爆被害が公表されたひにゃあ・・・もう、作業する人などいなくなります。
東電社員は税金の援助で高給もらって、安全な場所から指示出して・・・、おまけに都内一等地（信濃町）に東電病院なる約200床もの総合病院を保有してるくせに、これも税金の援助を受けながら、社員でない被爆被害労働者の診察治療は受け付けないという鬼畜ぶり・・・。
こんな恥さらしな会社を生かしておいてよろしいのかな？
まずは新情報からーーーー以下ネット記事転載ーーーーーー
管理手帳の記録より多く被曝 作業員６３人、厚労省調査
朝日新聞デジタル 3月2日(土)9時41分配信
【多田敏男、佐藤純】福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、少なくとも６３人が放射線管理手帳に記入された被曝（ひばく）記録よりも実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、連絡がとれない人もいて１４人分が今も修正できていない。
２０１１年１１月〜１２年１０月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる形で調べた。事故が起きた１１年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していたとみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。
線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝隠し」が朝日新聞報道で発覚したことを受け、厚労省は昨年１０月、線量計の未装着など１９件の不適切事例を確認したと発表。東電と元請け３７社に対し、１回の作業ごとに測る「電子型線量計」と長期間の累積を測る「バッジ型線量計」の併用が徹底された１１年１１月以降について詳しい調査を指示した。その結果、ふたつの線量計の値の差が２０％以上あるのに手帳に低い方の値を記入された人が６３人見つかった。
ーーーーー以上ーーーーーー
で、東電はこんな鬼畜手段も使っていました。
ーーーーー2012年7月21日の記事転載ーーーーーー
線量計に鉛カバー強要 作業員の被ばく隠しか
2012年7月21日
東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年十二月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが二十一日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。
累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽（しゃへい）効果が高いとされる鉛でＡＰＤを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第一原発内の関係先を立ち入り検査した。
関係者によると、装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）の五十代の役員。昨年十二月一日、作業員宿舎で約十人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するＡＰＤをカバーで覆うよう求めた。
役員だけが装着した場合、一人だけ極端に被ばく線量が低くなって偽装が発覚するのを恐れたとみられる。
ビルドアップが請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。作業現場付近の空間線量は毎時〇・三〜一・二ミリシーベルトだった。工期は昨年十一月下旬から今年三月。
東京エネシス広報室によると、ビルドアップからは「（役員は）カバーを作ったが、作業員は使っていない」と連絡があったという。東京エネシスは「事実だとすれば非常に問題だ」としており、役員が単独で作製したかなどを調べている。
＜原発作業員の被ばく線量＞ 原発で働く作業員の被ばく線量限度は、通常作業時が「５年間で１００ミリシーベルトかつ年間で５０ミリシーベルト」。事故などの緊急時は「年間１００ミリシーベルト」としている。東京電力福島第一原発事故では、作業時間を確保するため特例として１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、収束作業の進展に伴い、昨年１２月から原則として通常時の基準に引き下げられた。一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト。
ーーーーーー以上ーーーーーー
で、二日前の2月28日に発覚した、大量の被爆隠ぺい記事転載ーーーーー
毎日新聞 2月28日(木)11時51分配信
東京電力が福島第１原発事故後に働いた作業員２万人超の被ばく線量の記録を、一元管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日分かった。事故から２年たっても、作業員の被ばく線量の正常な管理がされていない実態が浮かんだ。
被ばく線量は電力会社が測定し、作業員個人の放射線管理手帳に元請けや下請け会社が記入。電力会社は電子化したデータを放影協の放射線従事者中央登録センターに送り、一元管理される。ただ、センターへの報告は法令で定められたものではなく、業界の自主ルールだという。
電力会社や雇用主は作業員の被ばく線量を測定し、年間５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。作業員が新たに原発での仕事に従事する際には、手帳で線量を確認する。センターのデータは、手帳の記載内容を照会する場合や、手帳を紛失した際の再発行で使われる。放影協によると、電力各社からの照会は年７万〜１０万件。
電力各社は毎年５〜６月ごろに前年度分の被ばく記録を提出する。東電からは１１年６月ごろ、１０年度分の提出が遅れると放影協に連絡があった。１２年７月に、１０年度分のうち３月１１日の事故前までの記録は提出されたが、同年度の事故後と１１年度の２万人超の分は未提出のままになっている。
東電は遅れた理由を「紙で記録を管理していたため、電子データにするのに手間取った」と釈明。未提出分は今年度中に出すとしている。【岡田英、西川拓】
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このような所業を鬼畜と呼ばずして何と呼ぼうか・・・・
怒りを感じるのが普通の神経だと思います
東電の8次下請けの作業員の告発
