2077 驚愕の300億、中国にODA2
こんなことのために、東北被災者14万人は、いまだ仮設暮らし。おいらの家のウオッジュレットは冷水しか出ないのか? 本当に貧しい人々のために使われる資金なら惜しみもしない。これじゃ、まるで「大雪りばぁねっと」なる意味不明のインチキNPO法人に12億もの復興予算をくれてやった「山田町の愚」と同じじゃないか。
ーーー以下ネット記事より転載ーーーー
■中国に1年に300億円も「贈与」する日本
改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する
無償資金協力は約1300万ドル、
技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。
1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、
黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、
日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。
背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
■無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
(安藤総理解説=日本のバカ役人が考えそうな机上の中国人理想論。もっと深く中国を知るべき。現場を知らな過ぎる官僚どもの考える愚策で、本来なら日本国内の貧困層や被災者に回されるべき資金が、中国の軍事費と共産党幹部のふところにザックザクと流れている)
ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。
(安藤総理解説=官僚と役人は絶対に自分たちのミスを認めない。自分たちにとって都合のいいデータだけを示す売国奴。こいつらが、必ずや国家を崩壊させる)
ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
ーーーーーーまだ続きますーーーーーーー