01/07日付、産経新聞朝刊22面の記事。「移植詐欺容疑で捜索」兵庫県警 元団体幹部宅など（見出し）について。
記事全体としては、前日よりトーンダウンしている。朝の情報番組「とくダネ」（フジ）と「スーパーモーニング」（テレ朝）でも、ちょろっと放映されたが、コメンテーターのコメントもなし。事実関係だけが放送された。ただ、「とくダネ」は元団体幹部のインタビューが放映されたので後述する。まずは産経の記事を読んでください。（以下産経全文）
「神戸市の60代男性が中国での腎臓移植費用名目で約１千万円をだまし取られたとして元民間団体幹部ら２人を兵庫県警に告訴した問題で、県警は６日、詐欺容疑で団体の元本部があった大阪府岬町の中古車販売会社や２人の和歌山市の自宅など数カ所を家宅捜索した。県警は民間団体に関する帳簿や通帳などを押収。元幹部から任意で事情を聴いた。
民間団体はホームページで「300人を超える患者に情報提供した」とうたっており、県警は有償や無許可での臓器斡旋を禁止した臓器移植法に違反する疑いもあるとみて調べる。
民間団体は「海外医療臓器移植支援ボランティアセンター（ＯＭＴＡＣ）」。告訴された元代表の男性（67）と副代表だった30代の息子。
捜査容疑は平成20年11月〜21年５月、腎臓病を患っていた神戸市の男性から中国への渡航代や移植費用の名目で計約１千万円だましとった疑い。県警によると、男性はインターネットで同センターを知り、21年５月に元幹部らと中国に渡航。移植を待ったが「臓器が合わない」と繰り返しキャンセルされた。追加で250万円の支払いを求められたが、拒否し２カ月後に帰国した。
男性は元代表名義の口座に振り込んだ約１千万円の返還を求めたが、同センターは応じず、22年７月に詐欺罪で告訴。県警が口座を調べたところ、男性とは別の複数の人から、数百万円ずつの振り込みがあった。
元代表は取材に「人助けでやった。当初から息子が実質的に運営している。金もうけでやっているわけではない」。副代表だった息子は「これまで約50人の渡航移植を支援した。男性は他に３人と渡航し、その３人は移植を受けている」と説明した。（以上、全文）
この記事からは、いくつかの疑問が沸き上がる。告訴から家宅捜査まで約半年と異例の長い時間がかかっている。これは立件に至るまでに、検察側が相当苦労したことを意味している。もし、支援団体が本当に詐欺目的なら、男性患者ともめている間に、証拠を隠滅するには十分可能な時間もあっただろう。さらに、団体が詐欺目的なら最初から証拠が残るような、個人名義の口座に金を振り込ませるようなことは、しないだろう。そして同行した他の３人の患者が移植手術を受けていることが事実なら、たまたま男性患者とドナーとの適合が合わなかっただけと推測するのが普通ではないだろうか。また、団体は患者に必要経費を除いた残金600万円の返金には応じる、と申し出ている。それにも関わらず、患者はその受け取りを拒否していると言っている。
これが事実ならば、立件はかなり難しいはずだが、県警が強制捜査に踏み込んだということは、それなりの確証があるからだろう。その確証とは何か？（つづく）
