これがあるから原発はやめられまへんでえ〜〜〜〜〜。
自民バンザーイ 民主バンザーイ 公明バンザーイ 官僚バンザーイ 天下りバンザーイ 東電バンザーイ 被災者国民の悲劇を踏みつぶして 原発バンザーイ 甲状腺がんも内部被ばくも下請け孫請け作業員もそんなのカンケーねえ。
やったぜベイビー、22年間独占だ〜あい。文句ねえっぺや、選んだの、あんたたちだっぺや。
ーーーーー以下ネット記事より転載ーーーーー
朝日新聞デジタル 1月3日(木)9時58分原子力立地給付金の流れ
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。
給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、１０年度決算で約３８００万円だった。理事長は、１９９０年の設立から４代続けて経産省（旧通産省）ＯＢが就任し、現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月就任）は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
朝日新聞社
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まさにやりたい放題し放題。原発事故が起こればおこるほど、ぼろ儲けする奴らみーつけた。
こ、こら、日本共産党・・・そんなこと調べて暴露したら、天下りやりにくくなるじゃんか・・・！ オレたちゃなあ・・・天下りだけが生き甲斐なんよ・・。頼むよ日本共産党・・・やべえ・・よ。国民にバレちゃうじゃん・・・隠れてさあ・・・ひっそりとさあ・・・見つからんように天下りの蜜をすすってきたのにさあ・・・なんだよ、意地悪すんなよ。福島が被爆しようと、被爆難民が35万人いようと、子供たちが甲状腺がんになろうと、俺たちにゃあ、そんなの関係ないじゃん、あれは天災、津波さえこなけりゃバレなかったのにさあ、なんだよ、前のやつはみんな甘い汁吸ってきたじゃん・・・だからおらっちも吸いたいじゃんか、ねえ、いいでしょ・・・頼むよ。
自民、民主、公明に投票したみなさん・・・本当にこれでいいんですかい？
